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  • 2010.07.02 Friday
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山口那津男公明党代表 「民主には数合わせの協力しない」(産経新聞)

 【単刀直言】

 菅直人首相は、国民との約束を破り、消費税増税を突如打ち出した。民主党の過半数獲得の阻止が、公明党をはじめとする野党の参院選での共通目標だ。民主党が過半数割れしても、われわれは単純な数合わせのために協力する考えはない。民主党の度重なる国民との約束違反、政権運営の体質などは首をかしげることばかりで、連立政権を組む考えはない。

 私を含め公明党は、首相や仙谷由人官房長官、枝野幸男幹事長といった今の民主党首脳たちと、一緒に仕事をした経験がほとんどない。党派も来歴も違うからだ。

 首相の消費税増税論の視点は非常に狭い。財政再建は本来、経済成長による税収増と歳出削減で達成しなければならないものだ。景気は非常に不安定で消費税増税のメッセージは景気回復に冷や水を浴びせることになる。

 民主党が提案する超党派の財政健全化の議論には反対だ。それよりも社会保障とその財源のあり方に関する与野党協議を優先しなくてはならない。歳出削減は必要だが、民主党政権は部分的、表面的な事業仕分けをしただけだ。これでは増税のための儀式にしか見えない。

 菅政権は「政治とカネ」の問題を隠し、何の解決もしていない。公明党は企業・団体献金の禁止と政治家の監督責任を強化する政治資金規正法改正案を提案している。実現に努力したい。

 国会議員の定数や歳費の削減も大切だ。だが、(民主党が主張する)衆院の比例代表定数の80削減なんてとんでもない。二大政党制が揺らいでいる今、小選挙区制も見直そうというのが世界の流れだ。

 自民党とは選挙協力関係にはない。ただし、かつて連立していたので人間関係はある。それが党勢拡大に役立つなら最大限生かしたい。(山田智章)

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広がる食物アレルギー対応 料理教室や食品開発も(産経新聞)

 日本では乳児の10人に1人、3歳児の20人に1人の割合で起きるとされる「食物アレルギー」。食事に制約を受ける子供たちが増える中、安心して楽しくおいしく食べてもらおうと、アレルギー対応の料理教室の開催やアレルギー対応食品の開発など新たな動きが広がっている。(岸本佳子)

 ◆卵使わずオムライス

 5月23日、大阪府吹田市で食物アレルギーを持つ子供の保護者や教育関係者を対象に、「食物アレルギー教室」と「食物アレルギーセミナー」(大阪ガス、日本ハム共催)が開かれた。

 食物アレルギーに詳しい国立病院機構福岡病院小児科医長、柴田瑠美子さんの講演などの後、料理教室が開かれた。アレルギーを持つ子供と家族11組21人が参加。メニューは、オムライスや野菜のグラタン、サラダ、カップケーキ。卵・乳・小麦・そば・落花生・えび・かに−のアレルギーの原因となる特定原材料7品目は使われていない。そのため、オムライスの薄焼き卵は、ゆでたカボチャとジャガイモで代用、グラタンのホワイトソースの代わりには豆乳やコーンスターチ、てんさい糖を利用するなどの工夫を凝らした。

 参加者の一人、渡邊優子さん(37)は3歳の長男が卵アレルギー。食事前、「卵入ってない? 食べてもいい?」と聞いてくるという。「オムライスを食べるのも初めて。こんなアイデアをもっと早く知っていたら」と驚く。

 日本ハムは、食物アレルギーに対応した食品開発に取り組んでいる。平成9年には食物アレルギーに対応したウインナーなど3品を発売。19年には特定原材料7品目を持ち込まない専用工場を稼働させ、現在ではブランド名「みんなの食卓」で、ハムやハンバーグ、ウインナーなどを販売している。

 小麦グルテンを一切使わずにふんわりとした食感が楽しめる「米粉パン」も開発し、1月からインターネットを中心に販売を始めた。同社の米粉パンは加熱しなくても食べられるため、「初めてサンドイッチを食べた」と喜ぶ子供もいたという。

 ◆バイキングも人気

 子供も大人も大好きなバイキング形式のレストラン。最近、ホテルで、食物アレルギーに対応したバイキング料理を楽しもうというイベントが始まった。

 食物アレルギーに対応したレストランやホテルなどをインターネットで紹介する「安心外食.com」を運営するマテル・オフィス(埼玉県越谷市)が企画。3月に初めて千葉県内のホテルで実施したところ好評で、今月19日には関西のホテルでも実施(申し込みは終了)、3回目も計画中だ。

 親族の食物アレルギーがきっかけで会社を立ち上げた社長の永野由実さんは「バイキングの楽しさを味わってもらえるだけでなく、社会的にも食物アレルギーへの理解が深まれば」と話している。

 ■年齢で変わる原因物質

 摂取して2時間以内に症状が出る「即時型」と呼ばれる食物アレルギーの場合、その原因となる食物は年齢とともに変化している。厚生労働省の研究では、0〜6歳で最も多いのは「鶏卵」。7歳以上は「甲殻類」だった。なお、「えび」「かに」については、今月4日から、これらを原材料とする加工食品について表示の義務付けが完全施行されている。

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前原国交相「考えは官邸に伝えた」 辻元氏の後任副大臣 (産経新聞)

 辻元清美国土交通副大臣の辞任を受け、前原誠司国交相は31日午後、後任人事について「(具体的な人物名について)私の考えは官邸に伝えてある。官邸と相談しながら決めたい」と記者団に語った。

 前原国交相は辻元副大臣に対し、「8カ月間、国土交通行政のパラダイムシフトに一緒に取り組んできて、多大なご功績をいただいた」と労をねぎらった上で、「(辞表届を)受け取りたくなかった」と漏らした。

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 三重県玉城町で今年3月、看病中の妻(当時69歳)の同意を得て殺害したとして、承諾殺人の罪に問われた同町矢野、無職、池田雅純被告(72)の初公判が27日、津地裁であった。池田被告は起訴内容を認め、検察側は懲役4年を求刑、即日結審した。判決は6月14日に言い渡される。

 検察側は冒頭陳述で池田被告がカラオケなどのために借金をし、経済的に困窮していたと指摘。論告で「経済的困窮と妻との将来を悲観して犯行に及んでおり、酌量の余地はない」と述べた。弁護側は最終弁論で「被告人は20年間、ほとんど1人で妻を介護し、妻から何度も『死にたい』と頼まれる中で、実行を最後までためらうなど、強固な決意を持っていたわけではない」などと猶予刑を求めた。

 起訴状によると、池田被告は、妻の京子さんと話し合って心中を決め、3月21日午後2時半ごろ、自宅でロープで京子さんの首を絞め、窒息死させたとされる。【大野友嘉子】

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泉南アスベスト判決 国の不作為責任を断罪(産経新聞)

 「国が権限を行使しなかったため、石綿粉塵(ふんじん)の抑制が進まず被害の拡大を招いた」。19日の大阪地裁判決は、国の不作為責任を明確に認め、無策ぶりを断罪した。

 認められた賠償額は従来の基準よりも高く、石綿による健康被害の大きさと国の責任の重さを示すものだ。国民の生命・健康を守る責任を国に再認識させたといえる。

 しかし、工場労働者とその家族や近隣住民とを“救済のふるい”にかけ、労働者以外の暴露を認めなかったことには不足感が否めない。泉南地域ではかつて、零細工場が密集した「石綿村」と呼ばれる地区があり、工場から石綿粉塵が大量に吐き出されていたことを考えると、近隣住民を「公害被害者」と言っても過言ではない。

 また、原告の大半は高齢で、提訴後に亡くなった人も3人いる。石綿の潜伏期間は15〜50年と長期に及び、今後さらに被害が拡大することも予想される。

 こうした現状を考慮すると、国は司法判断を受け入れて率直に責任を認め、アスベスト救済新法の改正を行うなど幅広い救済策を急ぐべきだ。(梶原紀尚)

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 6日午後0時25分ごろ、茨城県高萩市安良川のスーパーで、食料品を万引きしたとして窃盗容疑で現行犯逮捕された夫婦の乗用車から、乳児の遺体が見つかった。死後数週間以上たっているとみられ、県警高萩署は死因などを調べている。
 逮捕されたのは住所不定、無職浅沼喜美容疑者(42)と妻の真由美容疑者(37)。乳児は1歳前後の男児で、衣服を着け、後部座席に横たわった状態で毛布が掛けられていた。両容疑者は車内で生活していたとみられ、乳児が自分たちの子どもと認める趣旨の供述をしているという。 

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<強盗傷害>金づちで女性殴られけが 男逮捕…東京・田町(毎日新聞)

 27日午前1時50分ごろ、東京都港区芝5のJR田町駅西口通路で、帰宅途中だった同区の女性(25)が背後から来た男に突然金づちで頭を殴られ、化粧品などが入ったポーチ(時価8000円相当)を奪われた。目撃者の通報を受けた警視庁三田署員が約150メートル離れた路上で男を発見し、強盗傷害容疑で現行犯逮捕した。女性は頭に1週間の軽傷。

 同署によると、男は住所不定、無職、佐々木敏容疑者(57)。「金に困ってやった」と容疑を認めているという。

 佐々木容疑者はJR東京駅付近の路上生活者で、この日はJR品川駅まで段ボールを探しに行った帰りだった。【神澤龍二】

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 奈良市の春日大社境内で3月、ボウガンで撃たれた雌鹿が死んだ事件で、文化財保護法違反(天然記念物棄損)容疑で逮捕された飲食店員伊達恵容疑者(37)(三重県亀山市)が県警の調べに対し、飲食店経営稲垣銀次郎容疑者(39)(津市)から、「鹿肉は高く売れるので取りに行こう、と誘われた」と犯行を認める供述をしていることがわかった。

 捜査関係者によると、犯行に使われたボウガンが伊達容疑者の自宅から見つかったことなどから追及したところ「パンで鹿をおびきよせたが、(撃った)鹿は逃げ、その日(3月12日)は持ち帰っていない」と供述しているという。

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 18日午前11時10分ごろ、札幌市西区発寒3条のコンビニのトイレの便器内に、生後間もない乳児の遺体があるのを店長が見つけ通報した。北海道警札幌西署は、死体遺棄事件として死因などを調べている。
 同署によると、乳児は性別不明で身長約30センチ。同日午前10時45分ごろ、客が便器内が血だらけになっているのに気付き、店長に知らせた。店長が同8時20分ごろ掃除した際は異常がなかったという。同署は防犯カメラの映像を分析し、トイレへの人の出入りなどを捜査している。 

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<子ども手当>支給まで2カ月 「対象か」「手続きは」市役所に相談殺到(毎日新聞)

 中学生以下の子どもに1人当たり月1万3000円を支給する「子ども手当」が、10年度から支給される。6月の支給開始にはまだ2カ月あるが、各自治体には早くも市民の問い合わせが殺到。福岡市は7日、問い合わせに応じる専用電話(コールセンター)を設置した。手当を受け取る手続きはどうなっているのか。【鈴木美穂】

 「はい。コールセンターです。受給方法のご相談ですね」。7日午前9時半、福岡市役所北別館にコールセンター(092・711・5720)が設置された途端、立て続けに15件の電話が鳴り響いた。待機した5人のオペレーターが慌ただしく応対。初日の問い合わせは85件に上った。

 1日にセンター(093・582・3285)を設置した北九州市は、問い合わせが1、2、5日の3日間で計約400件。下関市は1〜2日に各100件、長崎市は2日に80件を記録した。那覇市子育て応援課は「課内の電話3本が終日鳴りっぱなし」。各自治体への問い合わせ内容は「うちは対象世帯か」「請求方法は」などが多いという。

   ◇  ◇   

 子ども手当は、民主党が衆院選のマニフェスト(政権公約)に掲げた目玉政策。国内在住で中学生以下の子どもがいる世帯に、1人当たり月1万3000円を支給する。従来の児童手当にあった所得制限がなくなり、対象も「小6まで」の児童手当より拡大。受給額も最大2・6倍となった。福岡市の主婦(41)は「食費や学費がかさんでいるので助かる」と、早くも支給に期待する。

 手当はまず6月に4、5月分(1人当たり2万6000円)▽10月に6〜9月分(同5万2000円)▽来年2月に10月〜1月分(同)が、まとめて振り込まれる。

 では、手続きはどうすればいいのか。

 児童手当の受給世帯は、原則として自動的に子ども手当に移行するため、特別な手続きはいらない。ただ、出産などで子どもの数が増えたり、引っ越しをした場合などは、市町村で新たに申請が必要だ。

 児童手当では所得制限の対象だった世帯、今春中2、中3に進級した子どもがいる世帯は、請求すれば新たに手当を受け取れる。該当者には市町村から請求書が郵送されるので、必要事項を明記して返送するか、担当窓口に持参する。

 制度の網から漏れる例もある。児童養護施設などで暮らす親のいない子は、子ども手当法の対象外。代わりに、施設側に対し、都道府県に設置された「安心こども基金」から手当相当額が支給される。里親と暮らす子どもは、実親との面会などの実績があれば手当は実親のもとに振り込まれる。しかし、転勤などで家族で海外に赴任している世帯には支給されない。福岡市こども家庭課は「気になるケースは相談を」と呼びかけている。

 9月までに手続きすれば、4月にさかのぼって手当を受けられる。同市はセンターを9月30日まで(平日の午前9時半〜午後5時半)続ける予定だ。

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